背景
2024年7月1日より、国際船級協会連合（IACS）の統一規則（Unified Requirements）であるUR E26およびUR E27の適用が本格的に開始されました。本規則は新造船に対してサイバーレジリエンス（Cyber Resilience）を義務付ける初の国際基準であり、造船・海洋産業全体に大きな影響を与えています。
UR E26 — 船舶のサイバーレジリエンス
UR E26は、船舶全体レベルのサイバーセキュリティ要件を定めています。
主な要件
- 識別（資産インベントリ）：船内のすべてのCBS（コンピュータベースシステム）の識別およびリスト化
- 防御：ネットワーク境界の設計、アクセス制御、データ保護
- 検知：異常な挙動の監視およびログ管理
- 対応：サイバーインシデント対応計画の策定
- 復旧：バックアップおよび復旧手順の策定
適用対象
- 2024年7月1日以降に建造契約が締結されたすべての新造船
- 船主と造船所の双方が責任を負う
UR E27 — システムおよび機器のサイバーレジリエンス
UR E27は、個々のシステムおよび機器レベルのセキュリティ要件を定めています。
主な要件
- セキュア開発ライフサイクル：サプライヤーのセキュアな開発プロセスのエビデンス提示
- ハードニング：不要なサービスの削除、デフォルトパスワードの変更
- パッチ管理：MSUS（Manufacturer's Software Update Service）の提供
- ネットワークセキュリティ：ファイアウォールルール、通信プロトコルのセキュリティ
- 型式承認：各船級協会による型式承認（TA）の取得
適用対象
- 船舶に搭載されるCBS（コンピュータベースシステム）のサプライヤー
- 航海機器、機関制御システム、荷役管理システムなど
対応戦略
造船所
- 設計段階からサイバーセキュリティアーキテクチャを反映
- サプライヤーのCBSリストおよびネットワークトポロジーの管理
- 船級検査に対応するための文書体系の構築
船主
- サイバーリスク管理体制の確立
- 船隊（フリート）単位のセキュリティガバナンスの構築
- 運航段階におけるサイバーセキュリティ保守計画の策定
サプライヤー
- UR E27型式承認（TA）取得の準備
- セキュア開発ライフサイクルの文書化
- MSUSによるパッチ管理体制の構築
おわりに
IACS UR E26/E27は、単なる規則対応にとどまらず、船舶のデジタルトランスフォーメーション時代に不可欠なサイバーレジリエンスを確保するための出発点です。光明マリタイムは、こうした規則の変化に対する実践的な対応策をご提供します。